サイバー攻撃の脅威や自然災害による情報の紛失などを防ぐために、企業はセキュリティ対策の必要があります。情報漏洩にかかる被害は甚大になる可能性があるため、対策は必須でしょう。今回はセキュリティ対策に有効な7つの方法を紹介します。
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情報セキュリティ対策とは
情報セキュリティ対策はウイルスによる攻撃や不正アクセス、自然災害などの脅威から、企業が保有するデータやシステムを守ることです。セキュリティ対策が不十分なために機密情報や個人情報が外部に漏れ、甚大な被害を受ける事例が多数確認されています。
多様なリスクから会社を守るためにはセキュリティ対策の方針とルールを明確にすることが重要でしょう。
セキュリティ対策において、近年重要度を増しつつある考え方がゼロトラストです。ゼロトラストは全ての通信を信頼しないとみなした上で、セキュリティ対策を講じる手法です。
クラウドが普及した昨今、情報管理における社内と外部の境界が曖昧になってきました。外部からの攻撃を遮断するだけでは済まず、ネットワークに関わらない通信環境の保護を含め、総合的な管理が求められています。
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セキュリティ被害の種類
企業が受けるセキュリティ被害としては、ランサムウェアへの感染や標準型攻撃メールの送付などが挙げられます。また自然災害による停電の発生も見逃してはいけない事柄です。
外部からの攻撃は突然やってくるため防ぎきれない部分がありますが、事前にリスクを想定して被害を未然に防ぎましょう。ここでは具体的にどのようなセキュリティ被害を受けるか解説します。
ランサムウェアへの感染
ランサムウェアに感染するとパソコン内のデータが勝手に暗号化され、閲覧が不可になります。加えて、暗号の解除を条件に身代金を要求される場合もあるでしょう。メールの添付ファイルにウイルスが仕掛けられ、うっかり開いた相手を感染させるという手法です。
ランサムウェアに感染したパソコンは動かせなくなるため、業務の停止を余儀なくされます。金銭的な被害だけでなく、営業停止も視野に入れる必要があるので、大ダメージを負う可能性がある点が特徴です。
標的型攻撃メールの送付
標的型攻撃メールは不特定多数に対して送付される迷惑メールとは異なり、特定の組織や企業を狙ったものです。送付先から情報を摂取する目的があるため、巧妙に作り込まれています。
また、標的型攻撃メールが恐ろしいのは、セキュリティ対策ソフトでは検出できない場合があることでしょう。感染の事実自体に気付かず知らない間に被害が拡大しているケースもあります。
従来は官公庁や大企業が主たるターゲットでしたが、近年は中小企業まで対象が拡大している状況です。
地震や津波などの自然災害
地震や津波の影響で停電に見舞われた企業は、パソコンの故障やサーバーのダウンなど甚大な被害を受けます。地震大国とも呼ばれる我が国では特に、地震によるセキュリティ被害への対応を考えなければなりません。
機器の転倒を防ぐためには、地震の影響を受けにくい場所に設置したり、専用のジェルを塗ったりする方法が効果的です。また、津波で機器が流されても事業を継続するため、データのバックアップを取り、本体とは別の場所へ保管した方がよいでしょう。
情報セキュリティ脅威の種類について詳しくはこちら
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情報セキュリティ対策の意義・重要性
IT技術の発展は業務の効率化に寄与した一方、セキュリティ被害に対するリスクを高めました。「メディアで情報漏洩事件が頻繁に取り上げられているけど、うちは関係ないだろう」と思っていませんか。
今はどの企業もターゲットにされるリスクがあり、対策は必要不可欠です。ここでは、企業が情報セキュリティ対策を行うべき理由を紹介します。
情報漏洩にかかる被害は大きくなりやすい
ハッキングを受け情報が抜き取られた場合、甚大な被害が生じやすいです。システムの停止による経済上の損失の他、セキュリティ対策不足が原因で企業イメージの失墜につながります。
継続して取引があった顧客から見放され、利益の著しい低下を引き起こすかもしれません。さらに、情報漏洩の被害者に対して、損害賠償の責任が生じる可能性があります。情報漏洩が直接的な要因となって企業がつぶれてしまうこともあり得るため、事前の対処が必須です。
サイバー攻撃の機会が増加傾向にあるため
総務省の資料によると、「2020年4月以降、サイバー攻撃の数が増えた」と答えた社長の割合は3割以上に達しています。減少したと答えたのが5.9%なので、増加したと感じている割合の方が多いです。
しかも、社内システムや提供サービスの停止といった企業活動の根幹をなすレベルでの攻撃が増えています。WebカメラやルーターなどIoT機器を狙った攻撃も多く、テレワークの普及も相まって、攻撃者のターゲットとなっています。
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情報セキュリティ対策7選
情報セキュリティ対策は大きく技術面・物理面・人的なものの3つです。技術的な対策とは不正アクセスやウイルスへの対処法を指し、物理的な対策とは泥棒から守ることを意味します。
最後の人的対策とは従業員のリテラシー向上のための施策です。ここでは3つの領域において、想定される情報セキュリティ対策を7つ紹介します。
1.ウイルス対策ソフトの導入
企業が行うセキュリティ対策の第一歩がウイルス対策ソフトの導入です。無料で利用可能なソフトもありますが、企業が利用するなら有料タイプを選びましょう。
セキュリティソフトは有料・無料の違いによって、大きく性能が異なります。例えば、不正アクセスやサイバー攻撃を防ぐファイアウォールは無料のソフトでは搭載されていない可能性が高いです。
また、ウイルス検出率も有料ソフトのほうが、数字は高くなっています。コンマ数％の違いでもウイルスの侵入率は変わってくるので、有料ソフトの採用は確実に行いましょう。
クラウドでのセキュリティ対策についてはこちら
2.OSやソフトウェアのアップデート
パソコン内のOSやソフトウェアは常に最新の状態を保つ必要があります。なぜなら、バージョンが古いままだとサイバー攻撃の対象となりやすいためです。
コンピュータ上に存在するセキュリティ上の欠陥を脆弱性と呼びますが、アップデートしていないパソコンは脆弱性がある状態といえます。
新たな脆弱性に対して修正プログラムを配布するというプロセスの繰り返しで対応していくのが基本です。OSやソフトウェアのアップデートはこまめに実施し、脆弱性がない状態をキープしましょう。
3.物理的な防犯や災害対策
不審者が侵入して情報端末を盗み取るようなことを防ぐために、部外者をシャットアウトする仕組み作りが必要です。例えば、防犯カメラを設置すると犯人が誰か分かるだけでなく、侵入を防ぐ抑止力としても機能します。
サーバールームやPCが設置された部屋に対する鍵の管理も徹底しましょう。入室に用いる鍵は責任者が保持し、置き場には関係者以外立ち入れない環境を作ることが重要です。また、地震の影響で機器が故障しないために、耐震設備の導入も物理的な対策の一種です。
4.強固なパスワードの設定
不正アクセスを防ぐためにパスワードの設定でまず意識すべきは、生年月日をはじめ、容易に特定可能な羅列を使用しないこと。英数字を含め、8〜10文字以上で構成されていることが最低条件です。
また、他のサービスで使用しているパスワードを使いまわさぬよう、注意が必要です。複数のサービスで同じパスワードを使用していると、連鎖的に被害が拡大する恐れがあります。
複雑なパスワードも絶対に安心できるとは限らないため、こまめに変更することが大切です。
5.デバイスやデータの持ち出し制限
情報漏洩のリスクを低下させるためには、社内のデバイスやデータの持ち出しに制限をかけるのが効果的です。まず社内のデータを持ち出す際の明確なルールを設定し、関係部署に共有します。
例えば持ち出し時は暗号化やパスワードの設定が必要だと規定します。ルールを設定したら終わりなのではなく、運用に問題ないかという部分まで確認の目を光らせましょう。
運用を開始してから時間が経過すると、従業員の気持ちが緩み、対応がおざなりになる可能性があります。他には誰が何の情報を持ち出しているか記録する体制の整備も必要です。
6.社内ルールの整備と情報共有の設定
情報管理やセキュリティ対策の責任者を決め、そこを通して社内に情報共有を行う体制を整備しましょう。誰がどのデータを管理し、持ち出し時にはどこへ相談すべきか明記することで漏洩リスクの低下につながります。
ルールを整備した後は、従業員全員がきちんと守れているか監視する必要もあります。たとえごく一部に過ぎなくてもルールを守れない輩が出たら、策定した意味がありません。
また、ルールは定期的に更新する必要があります。マルウェアやサイバー攻撃は常に進化を続けているため、セキュリティ対策も追従していかねばならないからです。
7.情報セキュリティに関する研修の実施
人的ミスによるセキュリティ被害の発生を防ぐために、社内教育にも力を注ぎましょう。業務とは関係ないメールが届いた時、事前に開封してはいけないと注意を受けていれば、怪しいと判断できます。
セキュリティ研修では、近年大きな問題と化しているSNSでの過剰な発言に対する注意喚起も行うと良いかもしれません。従業員が機密情報を漏らしたり、反社会的な発言を行ったりしたことがバレると、所属企業の信用問題にまで発展します。
従業員の個人アカウントでも勤務先が特定される恐れはあるため、十分注意を払いましょう。
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セキュリティ対策を行う際の心構え
セキュリティ対策では、トラブルが生じる前に先手を打つことが重要です。また、機能性に優れるセキュリティツールを導入しても使いこなせないと意味が薄れるので、従業員の意識改革にも着手する必要があります。
このような対策の実施にはお金がかかりますが、将来的に企業を存続させるための「投資」だと捉えて、積極的に実施しましょう。セキュリティ対策を行う際の心構えについて、詳しく解説します。
先手を取ることが大原則
情報セキュリティ対策を行う上では、未然に事故を防ぐことを念頭に置きましょう。ひとたび情報セキュリティ事故が起きると、経済的にも信用的にも深刻な被害が生じます。つまり、対策を先延ばしにすると、大きなリスクを抱えることを意味します。
事前に対策を打っておけばリスクが顕在化した時でも、流出経路の特定や再発防止策の策定など、その後の対処を迅速に行えるはずです。基本的な形が出来上がっていれば、運用や改善もしやすいので、先手を打つことは大原則です。
社員の意識改革を重視する
セキュリティ対策の重要性を従業員に理解してもらうことを第一に考えましょう。セキュリティ対策ソフトを導入している企業でも情報漏洩に関する事故が絶えないのは、社員の意識が低いためだといえます。
例えばUSBメモリの持ち出しによる紛失やメール送付時の宛先やファイルの設定ミスなどは、従業員の意識が徹底していれば防げる問題だとも考えられます。
１人ひとりがセキュリティ対策の重要性を認識し、情報機器を適切に扱うために社内教育や仕組みの整備を徹底して行わなければなりません。研修を受けても各従業員が意識していないと、日常業務レベルまで浸透しないので意識改革は重要です。
コストではなく投資だと捉える
情報セキュリティ対策に費用を投じるのは難しいと考える方もいるかもしれません。被害の深刻度を考えると本業の仕入れや経費の支払いで手一杯でも、しっかりとした対策を行う必要があります。
コストと捉えるから金額を負担するのが惜しく感じるので、ここは一つ考え方を変えてみましょう。セキュリティ対策を施すことで経済的損失の発生を防げるため、将来的に利益が増えると考えられます。
コストではなく投資だと捉えれば、費用を投じる意味を見出せるでしょう。
セキュリティ対策にかかる費用についてはこちら
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情報セキュリティ対策は企業にとって必須
情報漏洩をはじめ、セキュリティ事故が起きると致命的な被害を及ぼします。将来的に企業活動を存続させるために、セキュリティ対策は必要不可欠です。
本記事では具体的な対策を7つ紹介しましたが、どのような方法で進めればよいか分からず戸惑う方もいるでしょう。
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